長崎県保育協会は長崎県内の公立・私立の認可保育園等で構成する団体です。当協会では、子どもの健全な育ちを第一に、保育施設の健全な運営や保育士の資質向上のための研修事業に積極的に取組んでいます。また、地域の育児支援センターとして保育園が持つ専門的な知識・技術を提供して子育て家庭の応援をおこない「身近な子育て拠点」であるよう努めているところです。

今、社会は大きな変革の中にあって、子どもたちの置かれている社会環境には大変厳しいものがあります。こうした状況が子どもたちの処遇の違いに現れてくるようなことがあっては、子どもたちの大切な未来を守ることはできません。子どもたちが等しく「質の高い保育」のもとで成長することができるよう、協会として全力を挙げて取組んで参ります。

平成25年4月、長崎県保育協会は一般社団法人として新たなスタートを切りました。これまで以上に皆様の期待に応えられる「子育ての専門職集団」であるよう、 日々研さんに励んで参りますので、ご理解とご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。

また、このホームページを通して、協会から皆様に旬な情報を提供して参りますので、皆様もどしどしご意見、ご感想をお寄せください。

期待と不安を乗せて、いよいよ子ども・子育て支援新制度がスタートします。待機児童問題を解消するため、幼児教育・保育・子育て支援を柱とした新制度は、 実施に必要とされる１兆円超の財源となる消費税率のアップが平成29年４月に先送りされ、国は0.5兆円の予算で「量の拡充」と「質の改善」を図ることにしています。 このため積み残された課題も多く、協会では、今後の制度の動きも見ながら子どもたちにとって最善の保育環境を提供できるよう、全国・九州保育各団体と連携し、 国・地方公共団体への対応に取り組んで参ります。

一方、社会福祉法人を取り巻く環境が厳しさを増してきています。厚生労働省は、社会福祉法人の見直しを図るための改正法案を、平成27年４月３日、第189回国会へ提出しました。 これは、法人の内部留保を活用した地域貢献活動や経営組織の透明化などを図るためのものとされ、一般・公益財団と同等以上の公益性を求めたものとなっています。 協会では、平成28年度へ持ち越された法人税課税への反対の取り組みと合わせ会員が自らの説明責任を果たせるよう制度理解に向けた研修会等の開催を検討して参ります。

協会が一般社団法人へ移行してから３年目を迎えます。組織の中核である委員会・部会はそれぞれに特色ある活動を展開し、十分な期待に応える内容となっており、 全体として協会の運営もほぼ順調に推移してきています。そして４月からは、新たに認定こども園（幼保連携型、保育所型）、小規模保育事業施設（Ａ型、Ｂ型）の多様な施設形態の会員を迎えます。 他県に比べても人口減少・少子化が著しいと言われている本県の現状の中、会員施設の運営にも一段と厳しさを増してくると考えますが、 ともに知恵を出し合い手を携えて子どもたちの未来に責任を持った保育・教育を実践できるよう、協会としても会員の皆さんと一緒に取り組みを進めて参ります。

総務・組織・事業の各委員会の事業計画は、次のとおりです。（下記ボタンをクリックしてご覧下さい）